ガソリン減税、与野党協議は暗礁　財源めぐり決定的な対立

ガソリン暫定税率の廃止を議論する与野党6党の実務者協議が5日、5回目を迎えたが、代替財源をめぐる対立は解けず、合意に至らなかった。野党が設定する「週内」というタイムリミットが迫る中、早期の減税実現に対する危機感が強まっている。

ガソリン価格の高騰を受け、家計や事業者への負担軽減が急務となる中、その核心となる暫定税率の廃止問題で、政治は混迷を深めています。与野党6党による実務者協議は、5回目の会合を持ってもなお、具体的な出口を見いだせていません。

協議が行き詰まる最大の原因は、廃止による減収分をどのように補填するか、すなわち「代替財源」の問題です。

野党側（立憲民主党など） は、政府予備費の活用を強硬に主張しています。災害時などに使われる予備費を財源とすることで、法律改正なしにすみやかに減税を実行できるという現実的な利点を強調します。これが実現できない場合、衆议院に独自案を提出する方針です。
与党側（自民党など） は、予備費の使用には「財政法の趣旨に反する」などとして難色を示し、代わりに森林環境税の使途変更などによる財源確保を提案しています。しかし、この案は環境目的税の流用として野党側から猛反発を受けており、全く議論が嚙み合わない状態が続いています。

また、廃止の時期を「年内」とするか「来年度税制改正」とするかについても意見の隔たりは大きく、財源問題と相まって協議は膠着状態です。野党が協議の期限と定める「今週いっぱい」が迫る中、合意なき決裂という最悪のシナリオも現実味を帯びてきました。

まとめ

与野党協議が暗礁に乗り上げたことで、ガソリン減税の早期実現は極めて不透明な状況に陥っています。その理由は、代替財源の確保方法について、与党と野党の主張に決定的な隔たりがあり、一切の折り合いがついていないためです。予備費か、既存税の流用かという根本的な部分で対立が解消されていません。具体例としては、野党が予備費の活用を求めるのに対し、与党は森林環境税の使途変更を提案し、互いに一歩も引かない構えです。この対立構造が解けない限り、協議が前進することは困難です。したがって、政治論理が優先され、家計や事業を守るべき政策が後回しにされる危険性が高まっています。国民生活を第一に考えた建設的な議論が強く求められる局面です。